お知らせ

2024年9月に弊社は中小企業版SBTの認証を受けました。

SBTとは、パリ協定の水準を達成するため、科学的な知見と整合したCO2排出量の削減目標を企業に対して求める国際イニシアチブです。
ＳＢＴの短期目標は、基準年から5～10年後の目標年までに毎年4.2%のCO2排出量削減を水準としています。
現在、世界で9,000社以上がSBTイニシアチブに参加しています。世界の中でも特に日本企業は多く、中小企業も1,000社近くがCO2削減目標を設定し、SBT認定を受けています。

目標：2030年に2023年度比42%削減（Scope1+2）

目標達成に向け、脱炭素の様々な取り組みを積極的に進めてまいります。（例：環境負荷の少ない製法の導入、再生可能エネルギーの導入など）

■地球環境の状態
2023年、世界の気温は観測史上最高になりました。今年は、それを更新するのではないかと言われています。日本においても、2023年は1898年以降最も暑い夏となりました。

■気候変動（地球温暖化）の影響・リスク
このまま地球温暖化が進むと、地球環境や人類の活動に様々な影響が出てきます。（熱中症、海面上昇、洪水、生態系の損失など）
地球温暖化の要因となる温室効果ガスを多く排出しているのは企業の活動です。企業は、気候変動によるリスクや機会を認識し、それに対応することが求められています。

■脱炭素化への世界の動き
気候変動に関する国際的な動きは、1988年から始まっています。
その中で現在、世界共通の基準および目標となっているのが、2015年の“パリ協定”です。パリ協定において「産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を2℃以下に、できる限り1.5℃に抑える」ことが目標として採択されました。

■企業を取り巻く、脱炭素に向けた状況変化
パリ協定を受けて、温室効果ガス（そのほとんどがCO2）の排出量を抑制する「脱炭素化」の動きが世界的に本格化しています。
パリ協定の水準に整合する目標を、各国政府や国際機関などが設定、CO2排出量の多い大手企業や企業に投資する金融機関への働きかけが進み、さらにその先の中小企業に対してCO2排出量削減要請が求められています。

脱炭素による気候変動対策は、企業規模の大小を問わず、社会全体で取り組むべき課題なのです。

※日本政府は2030年までに2013年比42%削減、2050年にカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を目標としています。